太陽光発電パネルの設置義務化

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正について、東京都環境審議会が８日、制度のたたき台となる基本方針を答申した。一戸建てへの義務化が実現すれば全国初。都議会での審議を経て、都は２０２２年度中の改正を目指す。

　答申では、一戸建てを含む延べ床面積２０００平方メートル未満の中小規模の建物は、住宅メーカーに設置を義務付けた。対象は、年間の住宅供給面積が２万平方メートル以上の大手メーカー。都は、約５０社を見込んでいる。

　延べ床面積２０００平方メートル以上の大規模建物は、建築主に設置義務を課した。必要な太陽光パネルは建築面積の５％。パネルの設置費用については、都が条例改正と合わせて支援を検討中で早ければ来年度予算に盛り込む。事業者は制度の取り組み状況を都に報告する。発電量などが不十分な事業者には都が指導し、事業者名を公表する。

　都は、３０年までに都内の温室効果ガス排出量を００年比で５０％削減する「カーボンハーフ」を掲げる。消費電力の５０％を再生可能エネルギーにする計画で、太陽光の発電設備導入量は２００万キロワット以上が目標だ。